環境省と外務省は、平成26年9月29日から10月3日まで韓国のピョンチャンで開催された「生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書」第7回締約国会議(COP-MOP7)の結果を公表した。今回の会合では、1)バイオセーフティに関する情報交換センター(BCH)の運用と活動、2)遺伝子組換え生物等の取り扱い、輸送、包装及び表示、3)リスク評価及びリスク管理、4)名古屋・クアラルンプール補足議定書、5)議定書の有効性の評価と再検討、について議論。締約国が議定書の義務を確実に履行できるようになるため、遺伝子組換え生物等(LMO)の生物の多様性の保全等への影響に関するリスク評価等を効果的に実施するためのガイダンス文書の作成の進め方、議定書の第8回締約国会合(COP-MOP8)において締約国の議定書の義務の履行状況を評価するための方法等が決定された。なお、次回会合(COP-MOP8)は、平成28(2016)年11月にメキシコ・ロスカボスで開催される。
情報源 |
環境省 報道発表資料
外務省 生物多様性条約カルタヘナ議定書第7回締約国会合結果概要 |
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機関 | 環境省 外務省 |
分野 |
自然環境 |
キーワード | 環境省 | 外務省 | 生物多様性条約 | バイオセーフティ | カルタヘナ議定書 | 韓国 | リスク評価 | LMO | 名古屋・クアラルンプール補足議定書 | 遺伝子組換え生物 |
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