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富士経済、創エネ住宅とオール電化住宅の動向を調査
発表日：2014.10.28
（株）富士経済は、2016年度の電力小売完全自由化で電力会社が本格的に営業を再開させる「オール電化住宅」や、太陽光発電システムがけん引役となり普及の進む「創エネ住宅」の地域別の動向を調査し、その結果をまとめた報告書「2014年版 住宅エネルギー・関連機器エリア別普及予測調査」を発表した（調査期間：2014年6月～8月）。これによると、「創エネ住宅」は、2013年度は太陽光発電システム導入の駆け込み需要で、前年度比20.8%増の51.2万戸となり、累計で211.2万戸・普及率4%となった。2025年度には累計670.2万戸・普及率13%となり、創エネ住宅をけん引する太陽光発電システムは住宅の10戸に1戸の割合で搭載されるとみられる。一方、厨房・給湯に電気機器を採用した「オール電化住宅」は、2013年度は増税前の住宅の駆け込み需要により38.1万戸・累計562.8万戸となった。2025年度には累計で1,029.4万戸と予測され、普及率は20%と5戸に1戸がオール電化住宅になるとみられるという。
