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（株）富士経済、オール電化住宅と創エネ・蓄エネ機器の動向調査結果を発表
発表日：2011.10.25
（株）富士経済は、東日本大震災後に変化した、オール電化住宅と創エネ・蓄エネ機器の動向を調査し、報告書「エネルギー需要家別マーケット調査要覧2011住宅分野編」にまとめた。1）オール電化住宅は、震災発生前、2011年度は58.4万戸を見込んでいたが、50.1万戸まで落ち込み、2006年度の水準まで後退する見込み。2）住宅向け太陽光発電は、2010年度の余剰電力買取制度の開始により、2009年度の14.3万件から前年度比52.4%増の21.8万件と大きく拡大。震災以降、唯一の自立運転が可能な創エネルギー機器として需要が増加し、2011年度も市場の拡大が見込まれるという。3）エネファーム（家庭用燃料電池）は、震災後に受注が急増し、2011年度の設置台数は前年度から倍増する見込み。新機種投入と量産化によるコストダウンが進むことで、今後も順調な市場成長が見込まれるという。4）住宅用蓄電池は、停電時も電気が使用できることから、震災後に需要が急増。これを受け、ハウスメーカーと蓄電池メーカーが連携し、住宅向け商品として蓄電池の展開を開始しており、市場の成長が見込まれるという。
