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（株）富士経済、創エネ住宅とオール電化住宅の動向を調査
発表日：2013.10.09
（株）富士経済は、2013年5月から8月にかけて、創エネ住宅とオール電化住宅の地域別の動向を調査し、その結果をまとめた報告書「需要家別マーケット調査シリーズ2013 住宅エネルギー・関連機器エリア別普及予測調査」を発表した。太陽光発電もしくは家庭用CHP（エネファーム・エコウィルなど）を設置した「創エネ住宅」は、固定価格買取制度（FIT）の開始や節電、ZEH（ゼロ・エネルギー住宅）の新築住宅標準化への動きから、関心が高まり普及が進んでいる。今回の調査によると、「創エネ住宅」は、2012年度は前年度比49.8%増の42.4万戸となった。2025年度には年間100万戸を突破し、累計1,176.2万戸・普及率23%となり、地域別には中部・中国・四国・九州で30%を超えると予測される。一方、厨房・給湯に電気機器を採用した「オール電化住宅」は、2012年度は2005年度時点の水準まで減少したが、2025年度には1,000万戸を突破すると予測され、普及率は20%になるとみられるという。
