横浜市は、横浜港大黒ふ頭の横浜港流通センターに、自立型水素燃料電池システムを設置し、稼動を開始したと発表した。同市では、平成26年12月に改訂した横浜港港湾計画において、エネルギー利用の効率化、低炭素化、災害時における事業継続性の確保等の港のスマート化に取り組んでいくこととしている。今回稼動を開始した自立型水素燃料電池システムは、水道水を電気分解して取り出した水素を貯蔵し、必要な時に貯蔵した水素を燃料として発電するもの。災害時には系統電力に頼らずに自立運転し、情報収集等に必要な電力を確保する。実証実験の内容は、1）電力ピークカット：電力デマンド抑制効果や電気料金削減効果など、2）緊急用電源：災害時の事業継続に必要な緊急用電源として自立運転する時の燃料電池の稼働方法など、となっている。なお、平成28年度に太陽光発電設備を設置し、CO2フリーの発電システムとする予定という。