外務省は、平成28年8月25日、ケニアのナイロビで開催された第6回アフリカ開発会議(TICAD)の関連会合(サイドイベント)において、アフリカにおける日米クリーン・エネルギー協力に関する覚書に署名したと発表した。覚書は、日米両国のアフリカにおけるエネルギー政策の協調に主眼が置かれたもの。日本政府は、2018年末までにサブサハラ・アフリカにおいて1,200メガワット相当のよりクリーンな発電能力を新規に追加するための支援を実施することを表明した。また、日米協力を強化する具体的な分野として、1)クリーン・エネルギーへの投資促進、2)東アフリカにおける地熱発電の促進、3)エネルギー効率の向上、4)国境を超える電力貿易への支援を掲げている。日米両政府は、今回の協力を通じ、万人が利用可能で、安定した、持続可能で近代的なエネルギーへのアクセスを実現するという、持続可能な開発のための2030アジェンダの目標7の達成に貢献していくという。
情報源 |
外務省 報道発表
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機関 | 外務省 |
分野 |
地球環境 環境総合 |
キーワード | 外務省 | アメリカ | エネルギー効率 | 地熱発電 | 覚書 | クリーンエネルギー | アフリカ | 環境協力 | 持続可能な開発 |
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