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茨城県、地域の理解促進を重視した太陽光発電施設の設置・管理ガイドラインを策定
発表日：2016.09.05
茨城県は、「太陽光発電施設を適正に設置・管理するためのガイドライン」を策定し、平成28年9月5日に公表した。再生可能エネルギー導入が全国的に拡大する一方で、景観や自然環境への影響、安全に対する不安などから、地域住民と事業者との間でトラブルとなる事案が発生している。今回のガイドラインは、太陽光発電施設を設置しようとしている事業者が、市町村や地域の理解を得ながら施設の適正な設置と管理を行うために策定したもの。ガイドラインの対象となる施設は出力50kW以上の事業用太陽光発電施設で、自然公園法に定める国定公園の特別保護地区などの設置は原則不許可とし、施工に当たって配慮すべき事項などが明記されている。また、施設の配置計画、施工、維持管理、撤去の各段階において、事業概要書に基づく1）市町村との事前協議、2）地域の理解促進、3）緊急連絡先の表示などが求められている。
