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東京都、中小企業等を対象とする再生可能エネルギー発電等設備への補助事業を開始
発表日：2016.09.07
東京都は、都内における再生可能エネルギーの普及促進及び温室効果ガスの排出削減を図るため、地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業を開始すると発表した（申請期間（第1回）：平成28年9月30日～平成29年1月31日）。同事業は、都内に自家消費型の再生可能エネルギー発電等設備（固定価格買取制度の設備認定を受けない設備）及び熱利用設備を設置する際の導入費用の一部を補助するもの。補助対象事業者は、民間企業、個人事業主、独立行政法人等とされており、中小企業および独立行政法人等については1/3以内（上限額5,000万円）、それらに該当しない民間企業等については1/6以内（上限額2,500万円）が補助される。対象設備の種別は、1）発電等設備（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電等）、2）熱利用設備（太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等）。都からの出えんによる24億円の基金を原資として、平成28年度から平成31年度まで事業を実施するという。
