政府は、平成28年11月7日から18日に、「気候変動枠組条約第22回締約国会議(COP22)」、「京都議定書第12回締約国会合(CMP12)」とともに、モロッコ・マラケシュで開催された「パリ協定第1回締約国会合(CMA1)」等の結果概要を公表した。CMA1では、パリ協定の実施指針等に関する交渉の進め方において、日本が重視する「包摂性」が確保された。具体的には、1)引き続き全ての国が参加する形で交渉を行い、2)CMA1を2017年及び2018年に再開し、実施方針等を採択することがCMA決定・COP決定に規定された。また、3)パリ協定特別作業部会(APA)等におけるパリ協定の実施指針等に関する検討作業の決定と今後の論点整理がなされ、4)気候資金の捕捉のあり方に関する意見交換(ワークショップ等)、5)マラケシュ・パートナーシップへの参加表明(ハイレベルイベント等)、6)その他、今後のCOPおよびCMPに関する成果が得られたという。なお、次回のCOP23は、フィジーが議長国となり、2017年11月にドイツ・ボンで開催される。