国交省、改正物流総合効率化法に基づく総合効率化計画を認定

発表日:2017.01.16

国土交通省は、申請のあった総合効率化計画2件について、改正物流総合効率化法第4条第4項の規定により認定したと発表した。同省では、労働力不足への対応や環境負荷低減への取組を進めるため、平成28年10月に改正された「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(物流総合効率化法)」に基づき、関係者が連携して物流の総合化・効率化を推進する取組みを幅広く支援している。今回認定した計画は、船舶を利用したモーダルシフト(名古屋港~仙台港)、鉄道(吹田~金沢間)を利用したモーダルシフトで、いずれもトラックドライバーの運転時間削減等の省力化がなされ、CO2排出量が削減されるという。1)船舶を利用した住宅部材を輸送するモーダルシフト:百年住宅(株)、センコー(株)、2)同業他社(アサヒ・キリン)の連携による中距離の共同モーダルシフト:日本通運(株)、アサヒビール(株)、キリンビール(株)、日本貨物鉄道(株)。

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