国内ニュース
国交省、改正物流総合効率化法に基づく総合効率化計画を認定
発表日：2017.01.16
国土交通省は、申請のあった総合効率化計画2件について、改正物流総合効率化法第4条第4項の規定により認定したと発表した。同省では、労働力不足への対応や環境負荷低減への取組を進めるため、平成28年10月に改正された「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（物流総合効率化法）」に基づき、関係者が連携して物流の総合化・効率化を推進する取組みを幅広く支援している。今回認定した計画は、船舶を利用したモーダルシフト（名古屋港～仙台港）、鉄道（吹田～金沢間）を利用したモーダルシフトで、いずれもトラックドライバーの運転時間削減等の省力化がなされ、CO2排出量が削減されるという。1）船舶を利用した住宅部材を輸送するモーダルシフト：百年住宅（株）、センコー（株）、2）同業他社（アサヒ・キリン）の連携による中距離の共同モーダルシフト：日本通運（株）、アサヒビール（株）、キリンビール（株）、日本貨物鉄道（株）。
|
情報源
|
国土交通省 報道発表資料
|
|
機関
|
国土交通省
|
|
分野
|
地球環境
|
|
キーワード
|
国土交通省 | 鉄道輸送 | モーダルシフト | CO2排出量 | 物流 | 海上輸送 | 物流総合効率化法
|
|
関連ニュース
|
|
