東京都は、(公財)東京都環境公社と連携して、羽田空港・西貨物において水素ステーションの整備等を実施する。同事業は、東京2020大会(東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会)におけるPR効果をにらんで、都の掲げる政策の柱「スマートシティ」の一環として実施されるもの。国有地(約500m2)内に水素ステーションを整備する費用の1/2(上限1.5億円)と、平成32年までの運営費(年間1,000千円)を都が負担する。平成29年8月10日から9月15日までの間、施設の整備事業者を公募し、平成29年9月29日に事業者を選定する。また、平成30年1月頃から燃料電池フォークリフト等の運用事業者を公募する。運用事業者は、業務・産業用車両(燃料電池フォークリフト等)の導入可能性を検討する実証事業に取り組むこととされている。
情報源 |
東京都 報道発表資料
東京都 業務・産業用車両の水素利活用実証事業に関する水素供給設備整備事業者の公募について |
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機関 | 東京都 (公財)東京都環境公社 |
分野 |
地球環境 |
キーワード | 燃料電池 | 東京都 | フォークリフト | 水素ステーション | 水素供給 | スマートシティ | 東京都環境公社 |
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