日本学術会議は、「報告 多様で持続可能な復興を実現するために-政策課題と社会学の果たすべき役割-」を公表した。同報告は、日本学術会議の分科会(東日本大震災の被害・影響構造と日本社会の再生の道を探る)において審議された、東日本大震災とりわけ福島第一原子力発電所の事故の被災地・被災者が直面する課題について、社会学的視点から、問題点とその改善に資する方策をとりまとめたもの。政府の対策の中心に据えられてきた「早期帰還」政策、そして復興過程の社会的モニタリングという体制自体について、「避難指示の出された12市町村」を対象に検証結果が示されている。
情報源 |
日本学術会議 「報告 多様で持続可能な復興を実現するために-政策課題と社会学の果たすべき役割-」(PDF:886KB)
|
---|---|
機関 | 日本学術会議 |
分野 |
環境総合 |
キーワード | モニタリング | 日本学術会議 | 福島第一原子力発電所 | 東日本大震災 | 避難指示区域 | 復興 | 被災地 | 社会学 |
関連ニュース |