国土交通省は、平成29年度サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）の採択プロジェクトを決定したと発表した。同事業は、IoT技術等の活用による住宅の市場価値及び居住・生産環境の向上等に係る先導的な技術の普及啓発を図るため、住宅等のリーディングプロジェクトの整備費等の一部を支援するもの。対象事業の要件は、1）IoT技術等を活用した住宅等であること、2）一定の省エネ性能等を満たすものであること、3）平成29年度に事業着手するもの、4）「IoT技術等を活用した次世代住宅懇談会とりまとめ」を踏まえたものであることである。今回、平成29年6月19日から7月28日まで公募を実施したところ、13事業者（36件の取組テーマ）の応募があり、審査の結果、以下の4事業者（7件の取組テーマ）の提案を採択プロジェクトとして決定した。1）（一社）ZEH推進協議会、2）東京建物（株）、3）芙蓉ディベロップメント（株）、4）三井ホーム（株）。