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環境省と経済産業省、ストックホルム条約第４回締約国会議（COP4）の結果を公表
発表日：2009.05.12
環境省と経済産業省は、平成21年5月4日から8日までスイスのジュネーブで開催された、ストックホルム条約（POPs条約）第4回締約国会議（COP4）の結果を公表した。同条約は、残留性有機汚染物質（POPs）の製造及び使用の廃絶、排出の削減、これらの物質を含む廃棄物等の適正処理等を規定している条約。今回の会議では、残留性有機汚染物質検討委員会（POPRC）から締約国会議に附属書への追加を勧告されていた9物質について、製造・使用等を原則廃絶又は制限することを決定した。なお、「PFOSとその塩及びPFOSF」については、日本も含め現時点で代替の見通しの立たない用途があることから、附属書B（制限物質）に追加し、代替技術の開発を進めつつ、将来的な廃絶に取り組んでいくこととなった。また今回初めて、地球規模の環境モニタリング結果等をもとに、POPs条約の有効性に関する評価が行われた。
