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日本学術会議、「報告 環境政策における意思決定のためのレギュラトリーサイエンスのありかたについて」を公表
発表日：2017.09.27
日本学術会議は、レギュラトリーサイエンス（科学と人間との調和を図る科学）のありかたに関する検討結果を公表した。今回の報告は、日本学術会議の健康・生活科学委員会・環境学委員会合同環境リスク分科会における検討結果をとりまとめたもの。公害事件（イタイイタイ病、水俣病など）の発端時における科学的な調査や、環境リスク管理に関する対応の遅れや規制の不十分さがあったことなどを整理しつつ、1）環境・健康リスクにおいて「予防原則」に基づく戦略的な取組が重要であり、2）政策・事業評価に学術界・科学者の関与が重要であるとしている。また、環境政策における、科学的根拠の位置付けや、環境リスクの適切な管理による持続可能性の担保について触れながら、国際的調和などにおける課題や、省庁の垣根を超えた一元管理の必要性を付記しつつ、レギュラトリーサイエンスを有効とする組織等の整備やその可能性を世界に示すことが重要だと結んでいる。
