ソーラーフロンティア（株）は、横浜市および横浜市地球温暖化対策推進協議会が目指している再生可能エネルギーへの移行を推進するため、事業者が初期投資なしに自家消費型太陽光発電システムからの電気供給を利用できる事業を開始した。同事業は、横浜市地球温暖化対策推進協議会による「横浜太陽光発電普及キャンペーン2020」の一環で、同社がシステムを設置し、メンテナンスと故障対応を行い、契約終了時点（17年後）に設備を事業者に無償で譲渡する。システムを設置した事業者は、発電された電気を購入し、余剰電力はソーラーフロンティアが固定買取制度で売電する仕組みとなる。第一号となる案件は、横浜市の（株）大川印刷（横浜市戸塚区）へのシステム設置（約90kW）で、2018年中に事業に要する電力を再生可能エネルギーで賄うという。