環境省は、冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場に用いられる省エネ型自然冷媒機器や、食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業を支援する事業（平成30年度脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）の概要を発表した。同事業の実施に先立ち、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の執行団体として（一財）日本冷媒・環境保全機構を執行団体に選定された。平成30年4月6日から5月11日にかけて、同財団が東京と大阪で公募説明会を開催し、食品小売業等の企業を募集する。補助対象額は要件に適合する経費の一部で、補助率は1/3～1/2以内としている。