長崎大学と滋賀県立大学、E-konzalは、日本の47都道府県における日常生活に伴って排出されたCO2排出量の傾向分析に係る研究の成果を発表した。この研究は、1990年から2015年までの間の家庭部門のCO2排出量を、LMDI（対数-平均ディビジア指数法）を用いて、1)世帯数の変化、2)世帯主年齢の分布、3)平均世帯人数、4)1人当たりの家庭エネルギー消費量、5)家庭内エネルギー種の選択、6)単位エネルギー当たりCO2排出量 (CO2排出係数)、の6つの要因に分解し、それらの寄与と推移を解析したもの。CO2排出量の増加要因は、世帯数の増加、1人当たりの家庭エネルギー消費量、家庭内エネルギー種の変化、CO2排出係数の変化で、CO2排出量の減少要因は、世帯主の年齢変化（主に壮中年層の減少）、平均世帯人数の減少であることが分かったという。また、エネルギー消費形態の変化に伴うCO2排出量の削減に成功している地域が明確となり、パリ協定における2030年度の温室効果ガス削減目標達成に向けた地域政策のあり方も示唆されたという。