環境省は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「1.5℃特別報告書」の「政策決定者向け要約（SPM）」を公表した。2015年の国連気候変動枠組条約締結国会議（COP21）において特別報告書の提供が招請され、2016年10月以降、報告書執筆者の募集、代表執筆者会合・専門家レビューなどが繰り返し行われ、2018年10月1日から6日にかけて韓国で開催されたIPCC第48回総会において同特別報告書の本編が受諾され、SPMが承認された。当該SPMは、4つのセクション（1.5℃の地球温暖化の理解、予測される気候変動・潜在的な影響及び関連するリスク、1.5℃の地球温暖化に整合する排出経路とシステムの移行、持続可能な開発及び貧困撲滅への努力の文脈における世界的な対応の強化）で構成されており、同省ホームページで概要（日本語仮訳付）を閲覧することができる。なお、次回のIPCC総会（第49回）は2019年5月に京都で開催されるという。