長野県は、「信州・気候変動適応プラットフォーム」全体会議の開催概要を紹介した。同プラットフォームは、気候変動に適応する製品・技術・サービスの創出や政策の立案に産学官連携で取り組むため、平成28年10月に設置され、企業や大学、県などの49機関（平成29年3月31日現在）で構成されている。今回、平成30年度の全体会議を開催し、国や他県の動向を紹介するとともに分野別部会を代表し、防災分野の研究発表を行う。また、同プラットフォームの取組状況や、気候変動適応法への対応を含む今後の取組について報告を行う。平成31年１月22日に長野県庁において、1)講演「気候変動適応法に伴う、国・地方公共団体・地域の役割について」（国立環境研究所）、「埼玉県の気候変動影響への適応に関する取組について」（埼玉県）、「将来の洪水リスクとその適応策」（東北大学）、２)「信州気候変動適応センター（仮称）について」など行うという（公開形式）。