環境省は、「気候変動適応法案」が、平成30年2月20日に閣議決定されたと発表した。この法案は、気候変動への適応を推進するため、1)政府による気候変動適応計画の策定、2)環境大臣による気候変動影響評価の実施、3)国立環境研究所による気候変動への適応を推進するための業務の実施、4)地域気候変動適応センターによる気候変動への適応に関する情報の収集及び提供、等の措置を講ずるもの。適応策を法的に位置付け、関係者が適応策を強力に推進する。施行期日は公布の日から6ヶ月を超えない範囲内で政令により定める日で、施行前に気候変動適応計画の策定等の準備を行うことができることとしている。
情報源 |
環境省 報道発表資料
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機関 | 環境省 |
分野 |
地球環境 環境総合 |
キーワード | 環境省 | 気候変動 | 国立環境研究所 | 適応 | 地域 | 影響評価 | 適応計画 | 気候変動適応法 |
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