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国環研など、地球温暖化による経済的被害の軽減に寄与する要因を特定
発表日：2019.09.27
国立環境研究所は、茨城大学など6大学および（国研）農業・食品産業技術総合研究機構からなる研究グループは、地球温暖化によって生じる経済的な被害額を推計し、推計結果に影響を与える要因を評価した。同研究グループは、９つの分野(農業生産性、飢餓、暑さによる死亡、冷暖房需要、労働生産性、水力発電、火力発電、河川洪水、海面上昇)について、気候変動研究において広く用いられている複数のシナリオ（RCPs：4種、SSPs：5種）を組み合わせて、地球温暖化による影響（金銭換算）をシミュレーションした。21世紀末、最も悲観的なシナリオの被害額は世界全体のGDPの3.9～8.6％に相当すると推計され、パリ協定の２℃目標達成かつ地域間の経済的な格差等が改善されたシナリオの被害額は世界全体のGDPの0.4～1.2％に抑えられると推計された。一方、被害額の推計結果に対する、人為的な要因（GHG排出削減等）、気候予測の不確実性など影響を分析したところ、21世紀末に向けて人為的な要因の影響の増大（「人類の選択」による効果）が示唆されたという。
