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 環境省、「大気汚染対策に係る日中韓政策レポート」及び「PM2.5に関する日韓協力共同研究（2016～2018年）サマリレポート」の結果を公表

  環境省は、「第21回日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM21）」（2019年11月23日～24日、於：福岡県北九州市）において報告された、1)「大気汚染対策に係る日中韓政策レポート」及び2)「PM2.5に関する日韓協力共同研究サマリレポート」の結果を公表した。1)は、平成25年のTEMM15において、日本、中国、韓国の３か国は、大気汚染に関する日中韓三カ国政策対話の設置に合意し、以降、同政策対話は６回開催され、継続的な情報共有・意見交換が行われている。今回、これまで５年間の政策対話の活動成果を含むレポートが取りまとめられ、報告された。また、2)は、平成26年のTEMM16の際の日韓環境大臣バイ会談において、PM2.5に関する二国間協力を促進することに合意し、平成28年からPM2.5の予測モデル、排出インベントリに関する共同研究を実施している。今回、サマリレポート（2016～2018年）が取りまとめられ、報告された。同省では、今後、アジア地域における良好な大気環境の共有に向け、これまでの成果を踏まえてさらに協力を強化しつつ、効果的な大気汚染対策の検討・実施に努めていくという。

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