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 環境省、「地域適応コンソーシアム事業」の成果を紹介

  環境省は、「地域適応コンソーシアム事業」の成果を紹介した。同省は、平成29年度より令和元年度の3カ年に渡り、環境省・農林水産省・国土交通省の連携事業として、同事業を実施している。今回、事業の成果概要を報告するとともに、同事業の中で行った、地域における気候変動影響に関する調査結果の一部を紹介した。全国と各地域（北海道・東北、関東、中部、近畿、中国四国、九州・沖縄）にて、地域のニーズに沿った気候変動影響に関する情報の収集及び将来予測、適応オプションに係る情報収集等を行った。また、気候変動適応法に基づく広域協議会の前身となる地域協議会を立ち上げ、地方公共団体、大学、研究機関など、地域の関係者との連携による気候変動適応の推進体制を構築したほか、各地域の地方公共団体と連携し、気候変動適応に関する普及啓発活動を実施した。同事業の成果は、国の実施する気候変動影響評価の知見として活用するほか、地方公共団体の地域気候変動適応計画の策定や適応策の検討・導入の際に活用していく予定という。

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