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 JICA、ガンビア地方部の飲料水供給プロジェクトに係る贈与契約を締結

  (独)国際協力機構(JICA)は、サブサハラ・アフリカ地域「ガンビア共和国」の第4次地方飲料水供給計画(無償資金協力)の贈与契約を締結した。同国政府はミレニアム開発目標に基づき、衛生的な飲料水源の利用率引き上げを政策目標に掲げていたことから、日本も1992年から3次にわたって給水施設の拡充を支援し、安全な水の供給可能量の増加に貢献してきた。しかし、2017・2018年に国際機関から、改良された飲料水源にアクセスできる住民の割合が地方部では依然低く、浅井戸の汚染や河川・表流水の飲用に伴う水因性疾患リスクへの懸念などが報告されており、2017年1月に成立した政権が「安全な水への公正なアクセス」を重視した政策を打ち出したことから、緊急性の高い20サイト(裨益(ひえき)人口：約5万人)におけるソーラー式管路系・深井戸給水施設新設プロジェクトの準備が進められてきた。日本側の概算協力額は1,591百万円(単年度)、事業実施期間は2020年4月から2023年10月までの43か月間で、実施主体はガンビアの漁業・水資源・国会省水資源局になるという。