（独）国際協力機構（JICA）は、2019年2月13日にパレスチナ自治区と無償資金協力の対象案件「廃棄物管理に関する収集及び運搬の改善計画」の贈与契約（G/A）を締結したと発表した。このプロジェクトは、パレスチナにおける廃棄物管理サービスの拡大を図り、地域住民の生活環境改善、自然環境保全とともに行政サービスの向上に寄与することを目的とするもので、2005年から関与しているパレスチナの広域行政組合14か所に対し、廃棄物管理能力の一層の向上を支援するため、1)廃棄物の収集・運搬に係る機材・設備の整備（ごみ収集車：97台、コンテナ：970台など）、2)コンサルティング・サービス（詳細設計、入札補助、調達管理業務）、3)ソフトコンポーネント（機材の運営・維持管理に関する予備保全、スペアパーツ・消耗品管理、安全操作等の改善への支援）を実施する。日本側の概算協力額（限度額）は17億8,500万円で、事業実施（予定）期間は2019年2月から2020年12月までとしている。