日本学術会議、復興政策の改善と持続的な展開に資する具体策を提示

発表日:2020.09.14

日本学術会議は、提言「社会的モニタリングとアーカイブ―復興過程の検証と再帰的ガバナンス―」を公表した。この提言は、学識経験者9名および国立環境研究所の研究者からなる社会学委員会・東日本大震災後の社会的モニタリングと復興の課題検討分科会の審議結果を取りまとめたもの。同分科会は、2013・2014年に福島原発事故からの回復と復興に向けた課題などを提言し、2017年に復興政策の改善と社会学の役割などに関する検討成果を報告している。また、2018・2019年に公開シンポジウムを主催し、震災・復興資料の収集やアーカイブズ化、復興政策の評価における社会的モニタリングの在り方について議論を重ねてきた。今回の提言は、社会的モニタリングの課題や震災アーカイブの意義を整理するとともに、再帰的ガバナンスの考え方を取り入れた復興政策や、多様な主体が参画するボトムアップの動きを活用した地域振興の方向を示した上で、復興庁に対し、「復興白書(仮称)」、「復興学術白書(仮称)」の発行などを求めるものとなっている。

情報源 日本学術会議 提言・報告等(PDF)
機関 日本学術会議 国立環境研究所
分野 環境総合
キーワード 国立環境研究所 | 地域振興 | 復興庁 | 社会学 | 福島原発事故 | ボトムアップ | 社会的モニタリング | 再帰的ガバナンス | 復興政策 | アーカイブズ化
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