京都大学、東京大学および国立環境研究所は、世界7カ国の研究機関・大学と共に、世界各国の2050年の温室効果ガス(GHG)削減目標を横断的に分析するためのフレームワークを提案した。パリ協定の長期目標(目標年次:2100年)は科学者の長期的な見通しに基づいて設定されたものであるが、概ね5年毎に更新する仕組みも整備されており、近年では2030年あるいは2050年のGHG削減にコミットする国が増えている。京都大学等は、今後は国別の施策評価が一層重要となると考え、「政策の不確実性」に柔軟に対応できるフレームワークを考案した。新たなフレームワークは、2030年の目標を現行の貢献度とし、2050年の目標削減率を30%から100%まで10%刻みで仮定する複数のシナリオからなるもの。本邦の2050年目標に適用し、アジア太平洋統合評価モデル(AIM)を用いて分析した結果、80~100%のシナリオにおいて省エネの強度と再生可能エネルギーの割合が急激に増えていく様子が示唆された。アジアのみならず、あらゆる国々の気候政策を後押しする枠組みであり、政策決定プロセスの見える化などにも役立つという。
情報源 |
京都大学 Latest research news
東京大学 記者発表 国立環境研究所 報道発表 International Institute for Applied Systems Analysis NEWS |
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機関 | 京都大学 東京大学 国立環境研究所 International Institute for Applied Systems Analysis |
分野 |
地球環境 |
キーワード | 長期目標 | シナリオ | フレームワーク | パリ協定 | 気候政策 | AIM | アジア太平洋統合評価モデル | 政策の不確実性 | 目標削減率 | 政策決定プロセス |
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