環境省は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大に伴う食品ロス発生状況に関する調査結果を公表した。この調査は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、新たなライフスタイルが普及しつつあることを踏まえ、家庭内での食品ロスの発生や食品に関わる行動に対する影響の把握を目的とし、消費者ネットモニタ-アンケ-トを実施しとりまとめたもの。家庭での食事・食品の買い物について、感染拡大ピーク前後の朝・昼・夕食を自宅で食べる人数について、朝食及び夕食は、時期による大きな変化は見られなかった。昼食時については1回目の緊急事態宣言中に平均人数が増加し、2020年10~11月頃に感染拡大前と同水準まで減少、2021年1月頃に再び増加という推移で変化していることが確認された。食品・食材の買い物頻度については、1回目の緊急事態宣言中に頻度が減少していることが確認された。また、一度に購入する量の変化は、1回目の緊急事態宣言前後においては「非常に増加した」と「増加した」が35.8%を占めたのに対し、第三波感染拡大ピーク前後においては26.3%にとどまった。食品ロスの発生について、食品・食材の直接廃棄と食べ残しの変化、量・頻度の変化に大きな変化はなかったという。
情報源 |
環境省 報道発表資料
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機関 | 環境省 |
分野 |
ごみ・リサイクル |
キーワード | 環境省 | 食品ロス | 食べ残し | COVID-19 | 新型コロナウイルス | 食品ロス発生状況 | 消費者ネットモニタ-アンケ-ト | 買い物頻度 | 緊急事態宣言 | 在宅 |
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