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国環研など、ライフスタイル転換による脱炭素社会への道筋を提示
発表日：2021.07.19
国立環境研究所と（公財）地球環境戦略研究機関などの研究者チームは、国内52都市における「脱炭素型ライフスタイル」の効果を定量化した。「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（令和元年6月11日閣議決定）」には、重点的に取り組む横断的施策のひとつとして「ライフスタイルのイノベーション」が挙げられており、エネルギーの脱炭素化や効率的な機器を導入に重きを置いた議論が進められてきた。同チームは、製品・サービスに付随するGHGや、都市の暮らしそのものの脱炭素化に対する包括的な分析が不十分であるととらえ、平均的な市民による直接・間接的なGHG排出量（カーボンフットプリント）の推計に取り組んだ。移動・住居・食・レジャー・消費財に関わる65の脱炭素型ライフスタイルを特定し、GHG削減効果を都市別に評価した結果、52都市の平均値は1人1年あたり7.3トン（CO2換算）を算定された。また、効果が最大となるのは水戸市、最小となるのは那覇市で、同一の目標を設定しているにもかかわらず両市の効果には大きな開きがあることも明らかになった。一方、さまざまなライフスタイルを組み合せたシナリオ分析を行ったところ、暮らしのなかに高効率な製品を採り入れることに加え、テレワークや食生活の転換、消費財の長期使用などの行動変容を推進することが不可欠であることが示唆された。
