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 いわき市と早大、スマート物流やスマートライフ分野で連携

  福島県いわき市と早稲田大学総合研究機構は、「スマートシティの推進に関する連携協定」を令和3年8月18日に締結したと発表した。同市は、東北有数の工業出荷額を誇る製造業をはじめ、豊富な地域資源を活かした観光業など多様な産業を展開している。一方、人口減少や少子高齢化、自家用車依存の都市構造、観光交流人口の減少などの課題がある。同市は「人づくりとまちづくりの好循環を生み出す」「市民からも、市外からも選ばれるまちをつくる」「地域に培われた生業を磨き上げ、伸ばす」の三つの基本目標のもと、「いわき創生総合戦略」を策定し持続可能な地域社会を実現するスマートシティの推進に取り組んでいる。今回、内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム」のスマート物流サービス研究開発プロジェクトなど、先端科学技術の開発、未来型社会システムの構築、教育・文化の発展等、分野横断的な研究プロジェクトを進め、様々な知見やネットワークを有している早稲田大学総合研究機構と連携し、スマートシティの推進を図るため連携協定を締結することとした。1)スマート物流の実現に関すること、2)スマートライフの推進に関すること、3)人材育成・交流に関すること、4)その他スマートシティの推進に関することで連携する。あわせて、同市はアルプスアルパイン(株)とも連携協定を締結したという。