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 国交省、海の次世代モビリティを用いた実証実験の選定結果を発表

  国土交通省は、「令和3年度海の次世代モビリティの利活用に関する実証事業」を選定したと発表した。同省では、ASV(小型無人ボート)やいわゆる海のドローンとして活用が期待されるAUV(自律型無人潜水機）、ROV(遠隔操作型無人潜水機)等の「海の次世代モビリティ」を活用した沿岸・離島地域の海域利活用に係る課題解決を推進している。同事業は、「海の次世代モビリティ」技術と海域利用者のニーズとのマッチングにより、海の次世代モビリティの我が国沿岸・離島地域における新たな利活用を推進するもの。令和3年7月27日から8月17日まで募集し、有識者による審査委員会を経て、「ズワイガニ資源量推定におけるAUV活用（いであ(株)）」、「真珠養殖業におけるROVを活用した海洋環境調査の有効性実証（(株)NTTドコモ）」、「ローカルシェアモデルによるROVを用いた港湾施設点検の実用化実験（静岡商工会議所）」、「海洋ゴミ問題解決のための「ASVと自律型ROVの一体連動による海上・海中・海底調査システム」の実用化（長崎大学）」、「小型ASVを用いたウニ密度マップによる効率的な駆除方法の検討（（株）マリン・ワーク・ジャパン）」、「ROV搭載型ベントス回収装置の実証実験(三井造船特機エンジニアリング(株)）」の6件を選定した。