積水ハウス(株)は、2023年以降に販売する分譲マンションの全住戸をZEH仕様にすると発表した。同社は、国連グローバル・コンパクト(UNGC)や複数の環境イニシアチブが主導する「Business Ambition for 1.5°C」を通じて、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)が提唱する国際キャンペーン「Race to Zero」に加盟している。同キャンペーンでは、2050年までのGHG排出量実質ゼロに向けた速やかな企業活動を呼びかけている。一方、同社は既に新築戸建におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの比率を91%(2020年度実績)まで高めつつ、低層分譲マンションにおける家庭用燃料電池・太陽光発電パネルの設置を推進してきた。今回、「ZEH」基準を全住戸で満たす低層分譲マンションを竣工した実績(施工場所:名古屋市千種区)や、経済産業省「平成31年度 超高層ZEH-M実証事業」に採択された高層分譲マンション(施工場所:大阪市中央区)の施工実績等を踏まえ、住戸ではZEH Oriented、住棟ではZEH-M Oriented以上を満たす集合住宅の普及を目指す。当該物件は、超高層マンションならではの眺望と高い断熱性能を両立する真空複層ガラスの導入し、居住者の快適性も追求している。国の基準を満たしながら、「低炭素住宅」の認定取得を進めつつ、販売戸数を段階的に伸ばすことで家庭部門CO2の削減に貢献していくという。
情報源 |
積水ハウス(株) ニュースリリース
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機関 | 積水ハウス(株) |
分野 |
地球環境 環境総合 |
キーワード | ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス | 断熱性能 | 家庭用燃料電池 | 低炭素住宅 | 太陽光発電パネル | Business Ambition for 1.5°C | Race to Zero | GHG排出量実質ゼロ | 超高層ZEH-M実証事業 | 家庭部門CO2 |
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