外務省は、「第9回ASEAN海洋フォーラム拡大会合(EAMF)」の結果を公表した(開催日:令和3年11月17日)。同フォーラムは、2011年11月の東アジア首脳会議(EAS)において、我が国から、海洋における協力の在り方を議論する場をEAS参加国間で設けることを提案。これを受け、ASEAN内での検討を経て、ASEAN諸国のみで開催されるASEAN海洋フォーラム(AMF)の機会を利用し、2012年10月に第1回会合が開催されて以降、EAS参加国及び有識者が参加するトラック1.5の枠組み(政府関係者と民間有識者双方が出席する枠組み)として、AMF議長国が議長を務める形で開催されている。今回の会合では、南シナ海問題を含む国連海洋法条約に基づいた海洋における法の支配、ブルーエコノミー、海洋環境の保護について活発な議論が行われ、多くの国が国連海洋法条約の重要性を強調した。我が国からは、東シナ海・南シナ海における力による一方的な現状変更の試みについて深刻に懸念するとともに、強く反対する旨を表明し、法の支配に基づく海洋秩序の重要性や海洋における持続可能な経済活動に向けた日本の取組等について述べた。また、EAMFをトラック1.5の枠組みとして更に発展させていくべきであることを呼びかけたという。
情報源 |
外務省 報道発表資料
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機関 | 外務省 |
分野 |
地球環境 |
キーワード | 外務省 | ASEAN | ブルーエコノミー | 東アジア首脳会議 | 海洋フォーラム | 南シナ海問題 | 国連海洋法条約 | EAMF | トラック1.5 |
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