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 自然エネ財団、電力調達ガイドブック（第5版）を発行

  （公財）自然エネルギー財団は、電力のユーザーである企業や自治体を対象とした「電力調達ガイドブック（第5版）」を発行した。昨今、企業や自治体が脱炭素の手段として、自然エネルギーの電力を使われ、小売電気事業者も自然エネルギー100％の電力を相次いで販売するようになった。一方、太陽光発電のコストが低下して、自家発電した電力を自家消費するメリットが高まっている。また、同様の理由から自然エネルギーの電力を長期契約で購入するコーポレートPPA（電力購入契約）を採用する企業が日本においても増えてきた。このガイドブックでは、自然エネルギーの電力を調達する4種類の方法（自家発電、小売メニュー、証書、コーポレートPPA）について事例を交えながら詳しく解説している。特に、第5版では、それぞれの調達方法の特徴をもとに、調達計画の策定手順や電力の選択基準を具体的に示されている。さらに、自然エネルギー100％の電力メニューや非化石証書の最新情報も加わり、自然エネルギーの電力を効率的に調達して利用するための最新情報を網羅した内容となっている（PDF、全75ページ）。