早稲田大学スマート社会技術融合研究機構は、（株）REDER、（株）ネクステムズ、（株）NTTデータグループおよび（株）NTTデータと共同で、ユーティリティデータを活用した業界横断のデータ連携に関する実証実験を開始した（掲載誌：公式リリース）。本実証は、地域の電気・水道・ガスなどのインフラ情報を複数事業者間で安全に連携させる仕組みを構築し、地域資源の最適活用と脱炭素社会の実現を目指すものである。
ユーティリティデータとは、エネルギーインフラの運用状況を示す情報であり、地域の持続可能性やレジリエンス向上に資する基盤情報とされる。従来は事業者ごとに個別のシステムが構築されていたが、情報分断やコスト負担が課題となっていた。特に離島や中山間地域では、限られたリソースを効率的に活用するため、業界横断の共通エコシステムの形成が求められている。
本実証では、沖縄県波照間島を対象に、複数事業者が分散管理するエネルギーリソースを調停・最適化するプラットフォームを構築する。水道の揚水稼働やガス利用などが電力需給に与える影響を調整する機能を備え、秘匿化技術により心理的障壁を下げた情報共有環境を整備する。また、農機・建機のレンタルやMaaSと連携したバッテリー活用など、新規サービス創出に向けた実証も行われる予定である。
本事業は、2025年度から2027年度にかけて実施され、将来的には波照間島での成果を踏まえ、業界横断の安心・安全なデータ連携基盤の全国展開を目指す構想を描いている。