徳島県は、「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」による温室効果ガスの削減対策などに関する報告書の公表を受け、経済産業省に対して「自然エネルギーの導入加速化」に向けた緊急提言を行った。同県は、自然エネルギー協議会の会長県。パリ協定の達成には、2025年までに温室効果ガス排出量を減少に転じさせるとともに、2030年には43%減、2050年には84%減（ともに2019年比）としたうえでカーボンニュートラルを実現させる必要がある。日本のグリーン関連投資額は、米国の8年間で134兆円（9.4兆円/年）やEUの7年間で71兆円（10兆円/年）、韓国の5年間で6.9兆円（1.4兆円/年）と比べ大幅に少ない10年間で2兆円（0.2兆円/年）であるという。緊急政策提言では、1)自然エネルギー導入を推進するための国による財政的な支援の拡充、2)脱炭素税を含むカーボンプライシングの議論を加速、3)地域や事業者との自然エネルギー導入の動きに主体的に関与するとともに地域の脱炭素化に向けた取組を強力に推進することを求めている。