環境省は、「令和3年度プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業」の結果を発表した(実施期間:令和3年8月から令和4年2月)。今回、同事業で採択した6市(長野県松本市、静岡県静岡市、京都府京都市、京都府亀岡市、大阪府大阪市、岡山県倉敷市)の実証事業の結果を取りまとめたもの。同事業により、1)容器包装のみならず製品も含めた分別収集・リサイクルを行うことでCO2削減に寄与することが明らかとなった。2)認定スキームの活用等の条件の設定により、コスト圧縮の可能性が示唆された。3)住民の協力により収集物の組成に大きな影響があったため、実施前に十分な周知期間を設けるとともに、実施後も継続して周知することが重要との結果が出た。また、今年度のモデル事業で十分な検討に至らなかった論点として、容器包装と製品を分けて回収するか、一括で回収するかは、住民の反応を検証したが、これに加え、分別収集物の質や処理コストを検討すること。各工程で発生する残渣についてCO2削減効果やコスト等を踏まえ処理方法を検討することが挙げられ、令和4年度事業においても引き続き検証が必要であるという結果となった。
情報源 |
環境省 報道発表資料
令和3年度プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業の結果について PDF |
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機関 | 環境省 |
分野 |
ごみ・リサイクル |
キーワード | リサイクル | 環境省 | 残渣 | 分別収集 | CO2削減 | プラスチックの資源循環 | 先進的モデル形成支援 | 認定スキーム | 周知期間 |
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