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ハザードマップのユニバーサルデザインを検討 国交省
発表日：2022.07.13
国土交通省は、ハザードマップの活用に係る課題や視覚障害者等が水害リスク情報にアクセスする際の課題に対応するため「ハザードマップのユニバーサルデザインに関する検討会（第3回）」を開催する（開催日：令和4年7月22日）。ハザードマップは、水害リスク情報のうち、主に、「平時」に提供している基礎的資料であり、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などが示されている。ハザードマップが作成されている自治体において約7割の人が見たことがあるとされ、認知は広がっているが、障害の特性に応じた水害ハザードマップの作成自治体は、41自治体と非常に少ない現状があった。同省は令和3年12月23日に新潟大学や香川大学、ヤフー株式会社、大田区などの委員を招き第1回目の検討会を実施した。今回、ハザードマップの「情報・学習面」のあり方、アクセシビリティについて議論を行うという。
