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 スマートシティ関連事業の選定結果　内閣府

  内閣府は、スマートシティの全国での計画的な実装に向けた取組の一環として、スマートシティに関連する5事業の選定結果を公表した。これら関連事業は、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省の連携によるもの。令和4年4月5日から5月16日の間に関係府省合同で公募を実施し、「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」で審査を行った結果、全71地域（提案82件）の応募の中から、51地域（54事業）を選定した。茨城県つくば市では、自宅から病院での受付・受診・会計までの一体でシームレスなサービス導入を目指し、病院バスでの顔認証と病院受付との連動、病院内での受付無しでの受診、後払い会計の実証等を行い、患者負担を最小化するモデルケースを検証する。東京都大田区では、スマートロボティクス技術による業務支援・代替の実現等を目的とし、複数ロボットの導入時の技術面・運用面の課題解決に向けた、ロボットのインシデント対応システムの検討及び対応体制の構築等を行うという。