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 新モビリティサービス事業計画策定支援事業を開始　国交省

  国土交通省は、「新モビリティサービス事業計画策定支援事業」の公募を開始する（公募期間：令和4年7月13日～8月1日）。同省では、MaaSの円滑な普及促進に向け、改正地域公共交通活性化再生法に基づく新モビリティサービス事業計画の認定・協議会制度の活用等について支援することとしており、今回、これらに関する公募を新たに開始する。具体的には、MaaSの円滑な普及促進に向け、改正地域公共交通活性化再生法に基づく新モビリティサービス事業計画の認定・協議会制度の活用等について支援（補助率：最大1/2）する。ICカードやQRやタッチ決済、顔認証等の新たな決済手段の導入支援、シェアサイクルや電動キックボード、グリーンスローモビリティ等の新しいモビリティの導入支援など、ポストコロナの移動需要を取り込むための公共交通等の高度化を推進していく。なお、MaaSのモデル構築への支援を目的とした日本版MaaS推進・支援事業の公募とは異なるので注意が必要とのこと。