横浜市は、省エネに資する設備、及びデジタル化に取り組むための基礎となる設備の導入を支援する補助金の募集を開始すると発表した（事前エントリー期間：令和4年8月3日から16日）。同事業は、新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、エネルギーや材料費の高騰など厳しい経営環境が続く中、特に影響を受け易い小規模事業者や市内商店会加盟店舗に対し、省エネに資する設備及びデジタル化に取り組むための基礎となる設備の導入を支援する「小規模事業者等省エネ・デジタル化支援補助金」を新設したもの。事業所が横浜市内にある小規模事業者または市内商店会加盟店舗であること、申請の時点で創業から12か月を経過していることを補助対象者の主な要件として、省エネ化またはデジタル化に資する、横浜市内の事業所に導入する設備であること、市内に住所を置く事業所から購入した設備であること、対象設備・品目は、省エネ設備及び、デジタル設備とする。補助限度額は20万円（補助率：補助対象経費の2/3）という。