環境省は、令和4年度第1回「中間貯蔵施設における除去土壌等の減容化技術等検討ワーキンググループ」を開催する(開催日:令和4年9月12日、オンライン開催)。同省は、国の責務である福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向け「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」を設置し、除去土壌等の減容・再生利用に係る技術開発、再生利用の促進に係る事項等について検討を進めている。福島県内の除染で生じた除去土壌等について、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法において、国は、中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずることとされている。同WGは、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用に関する基盤技術の実用化に向けた検討を行うため、「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」設置要綱に基づき、検討会の下に設置され、除去土壌等の減容化技術等について技術的観点から総合的な評価・検討を行うことを目的としている。今回、中間貯蔵施設への除去土壌等の搬入状況等についてと、技術実証の実施状況及び評価方法を議題として開催されるという。
情報源 |
環境省 報道発表資料
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機関 | 環境省 |
分野 |
水・土壌環境 |
キーワード | 減容化 | 最終処分 | 福島県 | 放射性物質 | 中間貯蔵施設 | 中間貯蔵 | 除去土壌 | 東京電力福島第一原子力発電所事故 | 中間貯蔵・環境安全事業株式会社法 | 県外 |
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