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 第1回除去土壌の再生利用等に関するIAEA専門家会合サマリーレポート

  IAEA（国際原子力機関）が開催した第1回除去土壌の再生利用等に関する専門家会合（令和5年5月8日～12日）で取りまとめられたサマリーレポートが公表された。同専門家会合は、除去土壌の再生利用等に関する取組に対し評価や助言等を行う目的で、IAEAが東京と福島（福島市、飯舘村、双葉町、大熊町）で開催したもの。除去土壌の減容化・再生利用に関するアプローチは、技術開発、除去土壌を用いた実証事業、国民理解の醸成など、様々な施策から構成されている。日本では、2045年3月までに福島県外で除去土壌の最終処分を求めている。この目的達成のため、IAEAは、減容・再生利用の現状、減容・再生利用技術開発戦略と工程表の実施状況、特に除去土壌の再生利用と福島県外での最終処分に関し、戦略とロードマップに挙げられている進捗と計画への評価、支援、助言を行う。除去土壌の減容・再生利用に関連のある現場の視察等の4点を包括する。なお、第2回専門家会合は、令和5年10月23日から10月27日にかけて、IAEA本部（オーストリア共和国・ウィーン）で開催されるという。

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