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大井町の公共施設、総電力使用量の約54％を実質再エネへ
発表日：2022.11.30
神奈川県大井町とコスモ石油マーケティング（株）は、大井町役場や小中学校を含む公共施設12施設に実質再生可能エネルギー由来の電力（以下「実質再エネ電力」）を供給開始することに合意した。大井町は、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ実現に向け、2022年3月に大井町長と議会議長の連名で「大井町気候非常事態宣言」を表明している。コスモ石油マーケティングは、法人や自治体の脱炭素社会に向けた再エネやEV等の導入、そしてその効果的な活用をワンストップで支援する商品「コスモ・ゼロカボソリューション」導入の一環として、地域特約店と一体となりコスモエコパワー（株）（コスモエネルギーグループ）が発電する風力電源に紐づくトラッキング付非化石証書を組み合わせた実質再エネ電力プランの提案を行ってきた。今回、12施設の年間使用電力量約210万kWh（大井町公共施設の約54%、CO2排出削減量：832トン/年）を大井町に供給することで合意した。今後もコスモ石油マーケティングと大井町は、より一層の環境負荷軽減を図り脱炭素社会の実現に向け、さまざまな取り組みを協議継続していくという。
