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 相模原市、公共施設で100%再エネ電力の使用開始

発表日:2023.07.31


  相模原市は、公共施設で再生可能エネルギー100%電力の使用を開始した。同市は令和2年9月の「さがみはら気候非常事態宣言」において、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す決意を表明。この目標達成に向け、現行の「第2次相模原市地球温暖化対策計画(令和2年3月策定)を改定するまでの間、市温対計画で掲げた「低炭素社会の実現」を「脱炭素社会の実現」に転換し、達成までの道筋を示す「さがみはら脱炭素ロードマップ」を策定している。今回、公共施設16施設で再エネ100%電力の使用することで、二酸化炭素削減量は約3,100トン(電力見込み量:約690万kWh)となる。1年で吸収する二酸化炭素の量はスギ人工林352ヘクタール(東京ドーム約75個分)に相当する取組効果を見込む。市は、取組の周知、脱炭素社会に向けた意識啓発のため令和5年8月から、対象の施設となる市役所本庁舎、緑区合同庁舎、南区合同庁舎ほか13施設に再生可能エネルギー100%を示すステッカーを掲出した。

情報源 相模原市 発表資料
〔参考〕相模原市のSDGsを楽しく学ぶメディアSDGs one by one
機関 相模原市
分野 地球環境
環境総合
キーワード 再生可能エネルギー | 公共施設 | SDGs | 相模原市 | 脱炭素社会 | 再エネ電力 | 気候非常事態宣言 | 再生可能エネルギー100%電力 | ステッカー | 二酸化炭素削減量
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