相模原市は、公共施設で再生可能エネルギー100％電力の使用を開始した。同市は令和2年9月の「さがみはら気候非常事態宣言」において、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す決意を表明。この目標達成に向け、現行の「第2次相模原市地球温暖化対策計画（令和2年3月策定）を改定するまでの間、市温対計画で掲げた「低炭素社会の実現」を「脱炭素社会の実現」に転換し、達成までの道筋を示す「さがみはら脱炭素ロードマップ」を策定している。今回、公共施設16施設で再エネ100%電力の使用することで、二酸化炭素削減量は約3,100トン（電力見込み量：約690万kWh）となる。1年で吸収する二酸化炭素の量はスギ人工林352ヘクタール（東京ドーム約75個分）に相当する取組効果を見込む。市は、取組の周知、脱炭素社会に向けた意識啓発のため令和5年8月から、対象の施設となる市役所本庁舎、緑区合同庁舎、南区合同庁舎ほか13施設に再生可能エネルギー100％を示すステッカーを掲出した。