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 減らない宅配便の再配達率!都市部は横ばい「13%」・地方で少し改善

発表日:2022.12.09


  国土交通省は、令和4年10月の宅配便の再配達率を公表した。同省では、トラックドライバーの人手不足が深刻化する中、再配達の削減を図るため、宅配ボックスや置き配をはじめ多様な方法による受取を推進しており、これらの成果を継続的に把握すること等を目的として、宅配便の再配達率のサンプル調査を年2回(4月・10月)実施している。令和4年10月の宅配便再配達率は約11.8%で、前年同月(約11.9%)と比べて約0.1%ポイント減、本年4月(約11.7%)と比べて約0.1%ポイント増となった。特に都市部においては13.0%(前年同月:13.0%)、都市部近郊においては11.2%(同:11.3%)となった。地方では9.9%となり前年の10.4%から0.5ポイント改善した。宅配便の再配達はCO2排出量の増加やドライバー不足を深刻化させるなど、重大な社会問題の一つとなっている。同省では「総合物流施策大綱」において宅配便の再配達率の削減目標(2020年度10%程度→2025年度7.5%程度)を設定しており、引き続き宅配便の再配達削減に取り組んでいくという。

情報源 国土交通省 報道発表資料
機関 国土交通省
分野 地球環境
キーワード CO2排出量 | 宅配便 | 宅配ボックス | トラックドライバー | 都市部 | 地方 | 総合物流施策大綱 | 再配達率 | 置き配
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