京都市は、同市の主催により、パナソニック（株）、京都産業大学等と協力して実施した集合住宅用宅配ボックスの実証実験の結果を発表した。同市は、平成22年に1月に「歩くまち・京都」憲章を制定し、宅配便の急増に伴う環境負荷の軽減や、物流車両の整序化に関する施策を推進している。一方、パナソニックは、平成29年6月に福井県あわら市で実施した戸建用宅配ボックスの実証実験を通じて、宅配ボックス設置による再配達率、宅配業者の労働時間、トラックCO2排出量などの大幅な削減効果を確認している。今回の実証実験では、1）京都市内5箇所の単身者アパート（合計106世帯）および2）京都産業大学キャンパス内1箇所に、集合住宅用又は公共用の宅配ボックスを設置。その結果、アパートでの再配達率が43%から15%に減少し、CO2排出量を約105kg・宅配事業者の業務時間を約50時間削減できたという。