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 令和5年度地方公共団体における効果的な熱中症対策の推進に係るモデル事業を公募

  環境省は、令和5年度地方公共団体における効果的な熱中症予防対策の推進に係るモデル事業を公募すると発表した(受付期間：令和5年1月13日～3月1日）。熱中症による救急搬送者数は、平成22年度に急増して以来、例年5万人前後で推移し、熱中症による死亡者数は、平成30年から令和2年まで3年連続で1,000人を超えるなど、厳しい状況が続いている。こうした背景をふまえ、令和4年4月に「熱中症対策行動計画」の改定を行い、熱中症対策に取り組んでいくことを定めた。同省では、新たな対策として、現行より一段上の熱中症特別警戒アラートの創設、避暑施設（クーリングシェルター）の指定・開放や、熱中症対策を普及推進する地域団体の活用について、検討している。令和3年度より実施している「地方公共団体における効果的な熱中症予防対策の推進に係るモデル事業」により、地域の先進的でより具体的な熱中症対策を実施する地方公共団体を公募する。同事業では、1)熱中症警戒アラート発表時に備えた対応を策定、2)高齢者を対象とした熱中症予防行動の効果的な情報発信、3)庁内における横断的連絡体制の整備、4)「クーリングシェルターの指定・開放」及び「熱中症対策に関連して地域で活動する団体との協働」について実行可能性の検討等を実施するとしており、令和5年3月上旬の採択するという。

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