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 脱炭素に向けた外部環境整備、企業の九割「再エネ比率」重要視（SDGs進捗レポート）

  （一社）グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）は、SDGs（持続可能な開発目標）について、GCNJ会員企業・団体の進捗度に関する最新の調査結果をとりまとめた「SDGs進捗レポート2023」を公開した。この調査は（公財）地球環境戦略研究機関（IGES）と共に行ったもの。GCNJは、持続可能な成長を実現するための世界的な組織である「国連グローバル・コンパクト」の日本におけるローカルネットワーク（設立年：2003年）。一方、IGESは日本政府および神奈川県の支援により設立した団体で、アジア太平洋地域における持続可能な開発の実現に向けた政策研究を行っている（設立年：1998年）。「ネット・ゼロを実現するためにどのような外部環境の整備が必要か（複数回答）」では、『再生可能エネルギーの比率拡大を重視（88.0%）』、『気候変動対策に取り組みたい企業・団体へのハード面での支援（64.5％）』、『同ソフト面での支援（62.5%）』、『カーボンプライシングの導入・推進（47.1％）』の順に多かった。また、経営へのSDGsの組み込みに関して、従業員数10～249人の企業では、方針・表明はなされているが具体的行動に結び付いておらず、250～4,999人の企業では、取り組みの実効性を引き上げる要素であるKPI（重要業績評価指数）の設定、定量目標・実績の開示、役員報酬との結び付けが課題となった。